横浜市の太陽光発電専門サイトはソーラーテクノ 〜最新情報

こちらのページでは、横浜市の情報または、太陽光発電に関する最新情報をお伝えして致します。記事に関してご不明な点やご関心が御座いましたら、弊社までお気軽にお問合せください。

横浜市 太陽光発電 ソーラーテクノ最新情報


2012/06/18  平成24年度の買取価格が発表されました!
平成24年度の買取価格は下記アドレスで確認をして下さい。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。(一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。)

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html

2012/06/11  狛江市 太陽エネルギー見本市
先日、狛江市主催の太陽エネルギー見本市に参加させて頂きました。
ご来場頂いた人の数が多く、皆様の関心の高さがこのイベントで更に感じられた
1日でした。次回のイベントはは7月に予定しておりますので、日時が決まりましたら
ご報告させて頂きます。

       <狛江市>
       住宅用太陽エネルギー利用機器設置費用を助成します!

申請期間:平成24年6月11日(月)〜平成24年7月13日(金)
                              (土曜日・日曜日・祝日を除く)
※申請期間が短いですのでお早めに!

2012/05/31  【累計100万件を突破!】住宅用太陽光発電システム設置件数
太陽光発電協会(JPEA)は、2012年4月末までの住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が100万件を突破したことを発表しました。「余剰電力固定買取り制度」の効果は大きく影響しているようです。新築と既築の設置比率は3対7の割合となっています。(2009年からの3年間の統計)  

2012/04/27  再生エネ買い取り開始で家庭の電気料金負担増
経済産業省は4月27日、7月の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始に伴い、
月額の電気料金が7,000円の標準家庭で月70〜100円程度の負担増になるとの試算を明らかにしました。
経済産業省ホームページはこちらから
 

2012/04/25  全量買い取り制度の買い取り価格。委員長案を提出
4月25日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の買い取り価格を協議してきた経産省の委員会は、太陽光で発電した電気の買い取り価格を1kW時当たり42円、買い取り期間を20年とする委員長案を提出しました。
経済産業省ホームページはこちらから
 

2012/04/20  J-PEC(国)の24年度補助金募集が始まりました。
太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国は一般住宅への太陽光発電システム設置を支援いたします。
「住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業」および「住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業」は、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が募集を行うものです。

2012/04/18  キャンペーン開催中!!
太陽光発電システムの設置を1kWあたり36万円(3.9kWのケース)で行います。
LED電球のプレゼントもありますので、詳細は電話またはメールにてお問合せ下さい。

※4月18日現在、お問合せが多く『よくわかる提案書』・『見積書』作成に少々お時間を頂いております。なお、ご依頼の際に建物図面がありますと、早く見積りを提出できますのでご準備できる方はご用意下さい。
 

2012/04/18  横浜市の『太陽光発電システムの補助金』がスタートしました。
今月の2日から、24年度の『太陽光発電システム補助金』の申し込みが、横浜市でスタートしました。
国の補助金(J−PEC)も、今月末から申し込みの受付が始まる予定です。
年々、電気の売電単価の引き下げと同じように、補助の金額も引き下げられてきております。
設置費用を早期に回収する為にも補助金はとても重要な要素になってきます。
補助金がでない自治体もありますので横浜市にお住まいの方は是非、このタイミングに合わせて
太陽光発電システムの設置をご検討下さい。
 

2012/04/18  リチウムイオン蓄電池の設置補助金の公募を開始
経済産業省は、リチウムイオン蓄電池の設置に対して補助金を支給する「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の受付を開始しました。
本補助金は、電力の需要側対策となるピークカットや停電時のバックアップ対策として定置用リチウムイオン蓄電池を設置する個人・法人に対して、設置費用の一部を補助するもの。対象とする蓄電システムは、リチウムイオン蓄電池部に加えて、インバータやコンバータ、パワーコンディショナなどの電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、SIIにより補助対象機器として認められているものに限定される。住宅用としては、ソニーやパナソニック、エリーパワーの製品が対象機器となっています。

補助金額は、機器費の3分の1で上限が100万円。対象となる蓄電システムを契約または購入、設置する前に予約申請を行うこととしている。 予約申請受付期間は、2012年3月30日から2013年12月末日。

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