太陽光発電の設備認定件数が7月末時点で3万3千件
2012年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたことに伴い、経済産業省は、7月末時点における「設備認定」の状況を公表しました。
これによると、認定件数は「太陽光（10kW未満）」が32659件で最も多く、ついで「太陽光（10kW以上）」1027件、「風力（20kW以上）」6件、「水力（200kW未満）」3件で、合計33695件となっています。
一方、認定出力は「太陽光（10kW以上）」が300705kWで最も多く、ついで「太陽光（10kW未満）」143933kW、「風力（20kW以上）」122000kW、「水力（200kW未満）」214kWで、合計566853kWとなりました。
7月以降、住宅用／産業用にかかわらず全ての太陽光発電において、設備認定が必要になりました。
10ｋW未満の太陽光はおおむね住宅用と考えられますが、住宅用はWEB上で申請できる仕組みが確立しており（JPEA代行申請センター（JP‐AC））、申請から認定までが短時間で済むので、申請件数もほぼ同数だったものと推定されます。
一方で10ｋW以上の産業用は、各地域の経済産業局に文書で送付する必要があり、かつ審査に時間を要するため、実際の申請件数は、認定された件数の数倍になっているものと考えられます。
なお、認定出力を認定件数で割って求めた1件あたりの出力数は、10ｋW未満（住宅用）では4.4ｋW、10ｋW以上（産業用）では293ｋWとなりました。
認定件数を地域別に見ると、「関東」が11876件で最も多く、ついで「近畿」5426件、「九州」4887件となっています。
都道府県別では、「愛知県」が2032件で最も多く、ついで「埼玉県」1841件、「大阪府」1532件となっています。
また認定出力は、地域別では「九州」が142186kWで最も多く、ついで「北海道」142047kW、「関東」132492kWとなっています。
都道府県別では、「北海道」が142047kWと最も多く、ついで「鹿児島県」81368kW、「新潟県」24540kWとなっています。
北海道や九州で設定出力が高くなっているのは、メガソーラーの設備が多いためと推定されます。
これによると、認定件数は「太陽光（10kW未満）」が32659件で最も多く、ついで「太陽光（10kW以上）」1027件、「風力（20kW以上）」6件、「水力（200kW未満）」3件で、合計33695件となっています。
一方、認定出力は「太陽光（10kW以上）」が300705kWで最も多く、ついで「太陽光（10kW未満）」143933kW、「風力（20kW以上）」122000kW、「水力（200kW未満）」214kWで、合計566853kWとなりました。
7月以降、住宅用／産業用にかかわらず全ての太陽光発電において、設備認定が必要になりました。
10ｋW未満の太陽光はおおむね住宅用と考えられますが、住宅用はWEB上で申請できる仕組みが確立しており（JPEA代行申請センター（JP‐AC））、申請から認定までが短時間で済むので、申請件数もほぼ同数だったものと推定されます。
一方で10ｋW以上の産業用は、各地域の経済産業局に文書で送付する必要があり、かつ審査に時間を要するため、実際の申請件数は、認定された件数の数倍になっているものと考えられます。
なお、認定出力を認定件数で割って求めた1件あたりの出力数は、10ｋW未満（住宅用）では4.4ｋW、10ｋW以上（産業用）では293ｋWとなりました。
認定件数を地域別に見ると、「関東」が11876件で最も多く、ついで「近畿」5426件、「九州」4887件となっています。
都道府県別では、「愛知県」が2032件で最も多く、ついで「埼玉県」1841件、「大阪府」1532件となっています。
また認定出力は、地域別では「九州」が142186kWで最も多く、ついで「北海道」142047kW、「関東」132492kWとなっています。
都道府県別では、「北海道」が142047kWと最も多く、ついで「鹿児島県」81368kW、「新潟県」24540kWとなっています。
北海道や九州で設定出力が高くなっているのは、メガソーラーの設備が多いためと推定されます。
―設備認定とは―
固定価格買取制度を利用し売電を行うには、設置場所エリアを管轄する各地方の経済産業局へ申請し、設備認定を受けなければなりません。
発行された認定通知書等を揃え、売電を希望する電力会社へ申込むことによって、決められた価格で売電することができる、という仕組みになっています。
設備認定に必要な基準としては、
①メンテナンス体制の確保
②計量法に基づいた売電電力の適正な計量が可能な構造
③設置にかかる費用および運転にかかる費用を毎年報告すること（住宅用は除く）
④JIS基準又はJIS基準に準じた認証機器を用いていること
⑤太陽電池モジューの変換効率が、種類毎に定めるそれぞれの変換効率以上のものであること
などがあり、これらを証明できる書類を提出する必要があります。
発行された認定通知書等を揃え、売電を希望する電力会社へ申込むことによって、決められた価格で売電することができる、という仕組みになっています。
設備認定に必要な基準としては、
①メンテナンス体制の確保
②計量法に基づいた売電電力の適正な計量が可能な構造
③設置にかかる費用および運転にかかる費用を毎年報告すること（住宅用は除く）
④JIS基準又はJIS基準に準じた認証機器を用いていること
⑤太陽電池モジューの変換効率が、種類毎に定めるそれぞれの変換効率以上のものであること
などがあり、これらを証明できる書類を提出する必要があります。
新たな太陽電池の認証制度―JETPVm認証―
固定価格買取制度によって、遊休地や山林等に太陽光発電を設置するというケースが増加しています。これは土地の有効利用や固定資産税などの税金対策として、太陽光発電が有効であるためです。
遊休地や山林に設置する場合は、地上に基礎を作り、その上に架台を組んで太陽電池を設置する、いわゆる地上設置となります。
これまでの太陽光発電は住宅用が中心でした。
住宅用の場合は屋根の上に設置する場合がほとんどであるため、JIS規格および規格に基づいた認証制度は、屋根に設置する事を前提としていました。
そこで本年6月に地上設置の場合の信頼性保証体制の要求事項を加えたJISQ 8901が新規に設定以上）」122000kW、「水力（200kW未満）」214kWで、合計566853kWとなりました。
7月以降、住宅用／産業用にかかわらず全ての太陽光発電において、設備認定が必要になりました。
10ｋW未満の太陽光はおおむね住宅用と考えられますが、住宅用はWEB上で申請できる仕組みが確立しており（JPEA代行申請センター（JP‐AC））、申請から認定までが短時間で済むので、申請件数もほぼ同数だったものと推定されます。
一方で10ｋW以上の産業用は、各地域の経済産業局に文書で送付する必要があり、かつ審査に時間を要するため、実際の申請件数は、認定された件数の数倍になっているものと考えられます。
なお、認定出力を認定件数で割って求めた1件あたりの出力数された事を受け、JETPVm認証（モジュール認証）の内容が改定されたものです。
JETPVm認証は、太陽光発電システムの品質保証に関する日本工業規格（JIS）に基づいて、電気製品などの第三者認証機関である電気安全環境研究所が、太陽電池モジュールの設計、製造及び性能保証に関するサービス運営の信頼性を調査、審査したうえで認証しています。
この制度による認証第1号がソーラーフロンティアとなりました。
ソーラーフロンティアは昭和シェル石油の子会社で、シリコン系ではなく化合物系のCIS太陽電池の生産・販売を行なっています。
