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総選挙の争点の一つになっていますが、原発を廃止ないしは縮小するためには、原発に代わる発電所が必要となります。
代替となる発電所で最も期待されているのが再生可能エネルギーですが、このたび経済産業省から平成24年4月〜10月の再生可能エネルギー発電所の導入量は、115.5万kWとなったという発表がありました。
この量は原発一基分（約100万kW）に相当するものです。
導入量の内訳は住宅用太陽光発電が88.5万kW、非住宅用太陽光発電が24万kW、風力発電が1.4万kW、中小水力0.3 万k W 、バイオマスが1.2万kWとなっています。
24年度の導入予測は住宅用太陽光発電150万kW、非住宅用太陽光発電50万kW、風力発電38万kW、中小水力3万kW、バイオマス9万kWで、合計250万kWであるため、太陽光発電に関しては7ヶ月間で今年度の導入予測のほぼ半分を達成した事になります。
発表した今年の7〜9月の出荷統計によれば、太陽電池セル・モジュールの国内出荷量は、前年同期比80.3％増の62万6972kWとなり、四半期として最高を記録したとの事です。
用途別では、非住宅用が同比64.3倍の17万9930kWと急増しており、メガソーラーなどの建設が活発化し、活況を呈する非住宅用太陽光発電市場を裏付ける形となっています。
また需要の拡大に伴い輸入も増加しており、国内出荷量に占める輸入品は前年度比の3倍の20万2686kW、シェアは前年同期比19％から32％となっています。

太陽光発電協会（JPEA）は、住宅用太陽光発電システムの施工における一定水準の品質の確保・向上を目的として、「PV施工技術者制度」の創設を発表しました。
この制度の趣旨についてJPEAの発表をそのまま引用させていただきます。

「住宅用太陽光発電システムは、設置に対する補助金交付事業や余剰電力買取制度等の普及施策により導入件数が飛躍的に増加しており、今後も更なる増加が期待されています。
これに伴い、設置者が安心して太陽光発電システムを設置できるよう、良質な施工技術者の確保と増員が急務となっています。
本制度は、一般住宅への太陽光発電システム設置の際に必要とされる施工者の基礎的な知識や技術の習得レベルを、事業者団体である当協会が認定することにより、業界全体の施工品質水準の確保・向上を図るものです。
この制度の活用を通じ、太陽光発電のより一層の普及拡大や太陽光発電産業の健全な発展を目指します。
（2012年11月19日プレスリリース　「PV施工技術者制度」の創設について）

本制度は、平成24年度の認定試験として、1回／全国5ヵ所程度の実施が予定されており、受験料12000円、認定料は6000円程度になる見通しです。

これまでの住宅用太陽光発電システムでは、各太陽電池モジュールメーカーが独自の架台を準備し、この架台を、各メーカーが実施する研修を修了し施工IDを保有している施工者が、決められた工法で取り付ける事によって施工品質を確保していました。
使用機材、施工者、取付工法を決める事により「システム10年保証」が発行されるという形式で進められてきました。

PV施工技術者制度は、メーカー各社がそれぞれ独自に行っていた施工ID研修における基礎技術部分を取り込み、業界共通の基礎技術認定制度として実施するものという位置づけとなっています。
また現段階では国家資格ではなく、JPEAによる自主的な制度として基準を定め実施するものとなっています。

この制度により、設置者は、認定証の確認等を行うことで施工に関する一定の基礎的な知識や技術レベルを持つ者を容易に識別することができるようになります。
また施工業者は、太陽光発電システムの施工に携わる者の基礎的な知識や技術のレベルを一定の範囲で揃えることができます。
そしてメーカーは、自社の個別内容に合わせた施工方法の研修に注力することが可能となります。
結果として、本制度の創設により、施工技術研修全体の効率化と技術水準の確保・向上が図られると期待されています。