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再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、政府が毎年度の買取価格を見直すことが決められています。
経済産業省では、2013年度の買取価格について検討する調達価格等算定委員会が開催されました。
既に報道されているように太陽光発電の買取価格は37〜38円程度に減額となる見通しです。

この背景には導入コストの低下があります。
資源エネルギー庁が集計したデータによると、「住宅用」の出力10kW未満の太陽光発電システムの導入コストは、
2012年1〜3月の50.1万円／kWから同10〜12月には45.5万円／kWに低下しています。

「非住宅用」においても、設備認定のデータによれば導入コストはおおむね低下しています。
7〜9月と10〜12月で比較すると、50ｋＷ未満で47.2万円→43.7万円、50〜500ｋＷで36.9 万円→37.5万円、500〜1MWで31.9万円→27.3万円、1MW以上で32.5万円→28.0万円となっています。

このように導入コストが下がっている事をふまえ、2013年度の買取価格は「住宅用」・「非住宅用」ともに1割前後の引き下げで、37〜38円／ｋWとなる可能性が高くなってきました。

資源エネルギー庁より昨年11月までの発電設備導入状況が発表されました。
これによれば今年度の導入予測に対し、「住宅用」では68％、「非住宅用」では74％の達成率となっています。

特徴的な点として、「住宅用」の設備認定と運転開始の設備容量の一致が挙げられます。
これは、「住宅用」の工期が短い事が要因と考えられます。
一方で「非住宅用」では工期が長く、系統連系の申請前協議にも時間がかかる事から、設備認定済みの設備容量に対して実際に運転を開始した設備容量は約15％しかなく、今後設置工事が増加するものと思われます。

外製のモジュールが価格の安さで注目を集めていますが、実際の導入状況を見ると依然国内メーカーのシェアは高水準を保っています。

2012年10〜12月の集計によれば、「住宅用」では86％が国内メーカーとなっています。
また「非住宅用」においても1ＭＷ未満は65％程度が国内メーカーとなっています。
ただ1MW以上においては国内メーカーのシェアは42％に減少しており、
メガソーラにおいては海外メーカーの採用が拡大している事がわかります。

太陽光発電システムは停電時に運転を停止する事が義務づけられています。
これは停電復旧のための工事作業員の安全を確保するためで、単独運転防止機能といいます。
しかし隣接する家屋などでそれぞれ太陽光発電システムを設置する場合、
同じ電力線に複数のシステムが接続される多数台連系状態の場合、複数のシステムの干渉により単独運転状態である事を検出ができない恐れがあります。

電力業界では、相互干渉による単独運転が起きないように
、ソーラータウン全体における太陽光発電の設置可能量を「昼間の最低消費電力の7割」に制限する「7割ルール」が運用されています。
例えば戸数400戸で、昼間の最低消費電力を0.5kW、
一戸あたりの太陽池設置量を3.5kWとすると、0.5ｋW×400戸×0.7＝140ｋW、140ｋW÷3.5ｋW＝40戸となり、
400戸のうち1割の家にしか太陽光発電システムを設置できない事に制限されていま
した。
このことが、これまで太陽光発電システムを普及させる上での隠れた障害となっていました。
この度大賞を受賞したオムロン製のパワーコンディショナは、0.2秒以内で単独運転状態を従来方式より高速に検出するため、従来のような干渉試験が不要となり、合わせて広範囲検出の実現により設置数の制約もなくすことが可能となりました。
このような製品の開発、普及により今後のソーラータウンの拡大が期待されます。