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一般社団法人太陽光発電協会（ＪＰＥA）より2012年の太陽電池モジュールの出荷統計が発表されました。
年間の総計を見ると、住宅用は1637MW（前年比148％）、500ｋW未満の産業用は453MW（前年比388％）、500ｋW以上の産業用は324MW（前年比707％）となっています。
1月からの3ヶ月ごとの出荷量を下記グラフで示します。
産業用は、7月からスタートした全量買取制度の施行以降、出荷量が急増しています。
実際の設置工事は1月以降に本格化しているため、1月以降の統計ではさらに拡大していく事が予想されます。
一方住宅用は、余剰電力買取制度が7月以降も同じ条件が継続されたため、時期的な変動はなく、順調に拡大している事がわかります。
太陽電池モジュールの総出荷量は3061MWとなりました。
うち国内向けは2467MW（前年比190％）、輸出は594MW（前年比40％）となり、輸出が大幅に減少しています。
これは、これまで太陽光発電をリードしてきたヨーロッパの市場が低迷している事に加え、国内需要が急拡大している事が原因と思われます。

東京都は住宅用太陽光発電の普及のため、補助金に代わる新しい事業として「屋根ぢから」ソーラープロジェクトを開始すると発表しました。
一方これまで金額としてはトップクラスであった補助金に関しては、平成25年度は予定されていないとの事です。
このプロジェクトは、ソーラーローンをより低利にできる金融機関と連携することで、分割払いを促進し、多くの人が設置しやすい環境を整える事が目的です。
一定の要件を設定した太陽光発電システムと、発電量モニタリング等のアフターケアを組み合わせた設置プランを販売店から公募し、新たに設置する窓口にて中立的・効果的な情報発信を行っていくそうです。
具体的には3段階での取り組みにより、太陽光発電導入にあたっての初期投資軽減及び安心の担保を実現する、としています。
ステップ1：低利ローンの提供と適切な販売店管理が可能な金融機関の公募・選定
ステップ2：「屋根ぢから」推奨プランの公募・選定
ステップ3：中立的・効果的な情報発信と相談窓口の設置太陽光発電の補助金は多くの自治体で実施されています。
各自治体で財政事情が異なるため、トップクラスである東京都の真似をしようにも難しいという事情がありました。
今回のプロジェクトは、民間の金融機関と協力・連携して実施する事になりますので、多くの自治体で実現可能ではないかと思われます。
その意味では注目していきたいプロジェクトです。

経済産業省で来年度の買取価格を審議している、第9回調達価格等算定委員会（2/19開催）で報告された資料によれば、
住宅用太陽光発電システムの2012年10月〜12月の価格（機材および工事費）は、
最も安いものでは1ｋWあたり20万円以下、最も高いものでは1ｋWあたり59万円となっており、価格差が拡大しているようです。
また、平均値は42.7万円ですが、最も件数が多いのは45万円となっています。
これは今年度の補助金の条件として、1ｋWあたりの価格が47.5万円（補助金額が3万円の場合には1ｋWあたり55万円）以下となっているため、この条件が販売価格に大きく影響しているものと思われます。
1ｋWあたり20万円未満という価格もありますが、これは屋根貸しモデルの価格が含まれているものと推測されます。
一方で1ｋWあたり55万円を超える価格も相当数あります。
モジュールメーカーの選択や工事内容によってシステム価格は変わりますが、同じ1ｋWあたりで30万円程度の価格差があるという事ですから、ますますメーカーや業者の選択が難しくなってきました。

3/17に第1回目の認定試験が行なわれる「PV施工技術者制度」。
今回は約2000名の方が受験されるそうです。
この資格は一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が認定するもので、国家資格ではありませんが、業界初の統一資格となります。
なお現時点では、資格が必要な制度が決まっていませんので、資格を保有するかどうかは今のところ業者の自主判断に委ねられています。
「PV施工技術者制度」は、太陽光発電、および施工方法に関して正しい知識を保有している事を認めた資格ですので、今後は資格の有無が業者選択のひとつになるものと思われます。