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一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が創設した資格「PV施工技術者」の第一回認定試験は、3月17日に全国5都市７ 会場で実施されました。
JPEAの発表によれば今回の受験者数は2047名、合格基準は100点満点中60点以上で、合格者数は1751名、合格率は85.5％でした。
合格者の情報はJPEAのウェブサイトでの公開が予定されています。
また「認定を受けた者は業務にあたってPV施工技術者認定証を携帯し、求められた場合には提示をする必要がある」と決められています。
そこで今後、太陽光発電システムの設置希望者は、施工に関する一定の基礎的な知識や技術レベルを持つ者を、認定証の確認等により容易に識別できるようになる事が期待されています。
認定試験を受験するためには、
�@太陽電池メーカーが発行する施工ＩＤを保有している
�A平成23年実施のJ-cot施工研修を修了している
�BJPEA認証研修機関での研修を修了している
　のいずれかが必要です。
今回の受験者の大半は�@の施工ID保有者の方でしたが、�Bの認証研修修了者の方も約60名の方が受験され、全員高得点で合格されました。
次回の認定試験は8月に実施予定です。
今回よりもさらに受験者数は増えると予想されています。

関西電力、九州電力では4月1日より企業向けの電気料金が値上げとなりました。
また5月1日より家庭など小口の契約も値上げとなる予定です。
企業向けの電気料金値上げ幅は、関西電力では平均で17.26％程度、九州電力では平均で11.94％程度となる模様です。大阪商工会議所が行った調査では、回答した企業のおよそ6割が経営に影響があると答え、8割を超える企業が電気料金の値上げ分を販売価格に上乗せできないと答えています。
企業にとっては経営の負担になると懸念する声が広がっています。
値上げの原因としては、原子力発電の停止にともない発電単価が高い火力発電の比率が高まったことにより、火力燃料費が大きく増加している為と報告されています。
また昨今の円安による原料高も影響しているものと思われます。
企業向けに続いて家庭向けの電気料金も、関西電力では平均で9.75％程度、九州電力では平均で6.23％程度の値上げとなります。
家庭向けで値上げ幅が大きいのは最も単価の安い深夜時間帯の電気料金で、関西電力では約30％の値上げとなります。（1ｋWhあたり8.52円↓11.09円）
従来、原子力発電は簡単に出力を落とせないため、需要の少ない深夜時間の電気代を安くする事で、電気の使用量を増やす事を目的として設定されていました。
原発が稼働していない現状では火力に頼らざるを得ません。
そこで、深夜時間帯の値上げ金額が昼の電気代単価と同程度でも、元々の単価が安いため値上げ比率が大きくなったものです。

3月11日に開催された経済産業省の調達価格等策定委員会において、平成25年度の太陽光発電の調達価格（売電単価）及び調達期間に関する委員会案が取りまとめられました。
国会等での審議を経て決定される予定です。
システム価格の低下にともない、調達価格および補助金額が減額となっています。
減額の根拠となっているのがシステム価格の低下で、10ｋW未満の新築住宅用のシステム単価（1ｋWあたりの価格）は、
平成24年度は46.6万円／ｋW、25年度は42.7万円となっています。
補助金及び調達価格の減額の影響について、住宅用システムでの試算を行なったものが以下の表です。

システム規模は5ｋW、余剰電力買取で売電率（発電した電気は家庭消費と売電に分かれるが、売電した分の比率を表わしたもの）は50％として計算しました。

調達価格が下がる事で売電金額は減りますが、システム価格が下がっているため償却年数はほとんど変わらないという結果となります。
10ｋW以上のシステムの昨年10月〜12月の調査結果によれば、システムの大きさによってシステム価格は異なっています。システム1ｋWの価格はそれぞれ10ｋW〜50ｋWでは43.7万円／ｋW、50ｋW〜500ｋWでは37.5万円／ｋW、1000ｋW以上では2
8万円／ｋWとなっています。
現時点では価格差があるものの、規模の小さいシステムにおいても今年度中には現在の1000ｋW以上の価格に近くなるという理由から、調達価格を決める上での前提は10ｋW以上のシステムにおいては28万円／ｋWという価格となっています。